所得税の改正点について
所得税の税制改正によって、令和２年分から大きな税制改正が実施されます。サラリーマンなどの給与所得者の年末調整や所得税の確定申告に影響を及ぼす改正内容です。ここでは、その内容について確認します。
給与所得控除の引下げ
給与所得控除額を一律１０万円引き下げるとともに、その上限額の適用される給与等の収入金額が８５０万円に引き下げられ、給与所得控除の上限額は１９５万円となりました。
基礎控除の引上げと上限設定
基礎控除額を１０万円引き上げて４８万円とするとともに、合計所得金額が２４００万円を超える場合は、基礎控除額が次のとおり逓減し、合計所得金額が２５００万円を超える人は基礎控除の適用はないこととされました。
- 合計所得金額２４００万円超２４５０万円以下 基礎控除額 ３２万円
- 合計所得金額２４５０万円超２５００万円以下 基礎控除額 １６万円
- 合計所得金額２５００万円超 基礎控除額 ０円
同一生計配偶者等の合計所得金額要件の引上げ
給与所得控除の引下げにともなって同一生計配偶者や扶養親族等の合計所得金額要件がそれぞれ1０万円引き上げられました。
- 同一生計配偶者、扶養親族の合計所得金額要件４８万円以下
- 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件 ９５万円以下
勤労学生の合計所得金額要件 ７５万円以下
配偶者特別控除の合計所得金額要件等の引上げ
給与所得控除の引下げにともなって、配偶者特別控除対象となる配偶者の合計所得金額要件を１０万円引き上げ、４８万円超１３３万円以下とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分も、それぞれ１０万円引き上げられました。
所得金額調整控除の創設
その年中の給与等の収入金額が８５０万円を超える人で、次のいずれかに該当する場合には、その年中の給与等の収入金額(収入金額が１０００万円を超える場合には、１０００万円)から８５０万円を控除した金額の１００分の１０に相当する金額を、その年分の給与所得の金額から所得金額調整控除として控除することとされました。
- 特別障害者に該当する人
- 年齢２３歳未満の扶養親族を有する人
- 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する人
基礎控除申告書等の創設
年末調整において基礎控除の適用を受けようとする場合には、その給与等の支払者に基礎控除申告書を提出しなければならないこととされました。
また、年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする場合には、その給与等の支払者に所得金額等調整控除申告書を提出しなければならないこととされました。
終わりに
以上が令和２年分からの所得税の主な改正内容となります。
また、給与所得控除の引下げに伴って、給与計算の際に差し引く源泉徴収税額表が令和２年１月支給分の給与から変更となります。
今回の改正により近年において複雑化の傾向にあった年末調整手続きが更に複雑化していくことになり給与支払者および年末調整の対象者等の事務負担が増えるものと予想されます。
