よくある質問

渡辺会計に関するよくある質問

Q　無料相談はありますか？

A　渡辺会計では初回無料相談を実施しております。
営業時間は平日9時～17時半ですが事前予約していただければ時間外対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。

Q　無料相談の時間はどのくらいでしょうか？

A　特に決まりはありませんが、１時間程度を目安とさせていただいております。

Q　対応エリアはどこまでが対象となりますか？

A　次のエリアが対象となりますが、他のエリアの方も対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

日本橋オフィス

東京都内全域

江戸川オフィス

江戸川区、江東区、葛飾区、墨田区、市川市の方は江戸川オフィスにて対応いたします。

会社設立に関するよくある質問

Q　法人と個人はどちらがいいか？

A　お客様の状況に応じて判断する必要があります。
法人と個人ではそれぞれにメリット、デメリットがあることから、お客様の状況に応じた判断をすることが大切です。渡辺会計にご相談いただければメリット、デメリットを具体的に検討して適切なアドバイスをさせていただきます。

Q　自分で会社設立はできないか？

A　自分で会社を設立することは可能ですが専門家におまかせすることをおすすめします。
会社設立の手続きは非常に手間がかかるものです。慣れないことに時間を使いすぎて本業に影響が出ては意味がありません。ご自身は本業に集中して専門家におまかせすることをおすすめします。
また、渡辺会計にご依頼いただければ実質手数料０円（毎月先着２社限定の特別プラン）で会社を設立することができます。手間とコストを抑えることができる渡辺会計にぜひご相談ください。

Q　手数料０円の特別プランは顧問契約が必要とのことですが、毎月の顧問料はいくらになりますか？

A　月額20,000円（税抜）からでご提供しています。
顧問料は会社の規模や提供するサービスの内容などによって変わります。
ご面談時に会社の状況等のヒアリングをしたうえでお見積もりさせていただきます。

Q　株式会社と合同会社の違いを知りたい。

A　違いとして、次のようなものが挙げられます。

Q　株式会社と合同会社のどちらで設立すればよいか？

A　特にこだわりがなければ認知度もあり社会的信用の高い株式会社の設立をおすすめします。
合同会社は設立費用を安く抑えることができますが、認知度が低く社会的信用に劣る面があります。将来にわたって家族的経営をする予定であることや、社会的信用をあまり必要としない業種であれば合同会社の設立も選択肢となります。

顧問契約に関するよくある質問

Q　顧問税理士がいることのメリット、デメリットを教えてほしい

A　メリット、デメリットには次のようなものが挙げられます。

顧問税理士がいることのメリット

• 有効な節税対策を行うことができる。
• 正しい決算、税務申告を行うことができる。
• 会計や税務をまかせることにより、本業に集中することができる。
• 税務調査の対応をしてもらえるので安心して調査に臨める。
• 金融機関や取引先からの信用度が高まる

顧問税理士がいることのデメリット

• 毎月の顧問料の負担が発生する。

Q　経理の経験や知識がないのですが大丈夫でしょうか？

A　経理が初めてのお客様でもわかりやすく丁寧にご説明させていただきますのでご安心ください。また、経理業務をする時間がない又はできる方がいない場合などには、渡辺会計で記帳代行を請け負うことも可能ですので気軽にご相談ください。

Q　会計ソフトは何を使用すればいいですか？

A　渡辺会計で使用している会計ソフトとデータ共有できるEPSONの財務応援R4を推奨しています。会計ソフトの導入やデータのやり取りもスムーズに行うことができます。他の会計ソフトを使用している場合も対応することは可能ですので面談時にご相談ください。

Q　他にお願いしている顧問税理士がいるのですが相談は可能でしょうか？

A　ご相談は可能です。節税や経営に関するアドバイスをしてくれないなど、現在の税理士に不満がある場合にはぜひご相談ください。お客様の不満に対する解決方法を検討してご提案いたします。

創業融資に関するよくある質問

Q　新創業融資制度と中小企業経営力強化資金のどちらを選択すればいいか？

A　お客様の状況や希望条件などを考慮して判断する必要があります。渡辺会計では初回無料相談を実施しております。お客様の状況や希望条件を具体的に検討して適切なアドバイスをさせていただきます。

Q　自分で創業融資の申請を行うことは可能か？

A　中小企業経営力強化資金は認定支援機関の関与が必要なので自分で申請を行うことはできません。新創業融資制度については自分で申請を行うことは可能ですが、自分で申請した場合の融資成功率は５０％以下とも言われておりますので、専門家にサポートしていただくことをおすすめします。

Q　自己資金はいくら必要か？

A　新創業融資制度では融資額の10分の1以上が要件とありますが、実際は3分の1程度あることが望ましいです。また、自己資金要件がない中小企業経営力強化資金についても同様で、自己資金が全くない場合には融資は難しいと考えられます。

Q　融資が実行されるまでの期間はどのくらいか？

A　融資の申し込みから実行までの期間は大体１ヶ月くらいが目安となります。

Q　創業融資のサポートには顧問契約が必要とのことですが、毎月の顧問料はいくらになりますか？

A　月額20,000円（税抜）からでご提供しています。
顧問料は会社の規模や提供するサービスの内容などによって変わります。
ご面談時に会社の状況等のヒアリングをしたうえでお見積もりさせていただきます。