コロナ禍におけるテレワーク

テレワークとは

テレワークとは、(Tele=離れた所)と(Work＝働く)をあわせた造語で、情報通信技術ICTを活用した、働き方のことです。自宅利用型の在宅勤務、場所不特定のモバイルワーク、社外サテライトオフィスでのリモートワークなどに類型されます。

テレワークの導入

テレワークにするには、ペーパーレス化、ビデオ電話会議の設営、シンクライアントの提供が必要です。シンクライアントとは、(Thin＝薄い)と(Client＝端末)とを組み合わせた用語で、端末PCの機能を最小限にし、アプリケーションやデータをサーバー側で実行・管理する仕組みのことで情報漏洩対策になるものです。

テレワーク化推進の施策は以前からありますが、大がかりな設備の導入を前提とするものが中心で、テレワーク用電子計算機等やテレビ会議システム・勤怠管理システム等についての固定資産税の軽減や、即時償却等の税制優遇が中心でした。

コロナ禍における役割

新型コロナウィルス禍に見舞われてからは、ステイホームの呼びかけへの協力要請のために、テレワーク導入経費の補助(支給上限額：一企業あたり100万円)がまず打ち出されました。さらに、中小企業がテレワークに係る設備投資を行った場合に、設備投資額の一定割合の税額控除等を認める税制優遇措置を省令改正で用意されました。ただし、ウェブ会議システムの導入等が対象で、汎用性の高いパソコンやプリンタ等の購入費は対象外です。なお、自治体においても、テレワークへの助成金が用意されています。東京都の例では、パソコン、タブレット、VPNルーターなどは対象に含まれています。

また、情報として、日税連の会長コメントでテレワークの導入を推進するとし、税理士事務所のメンバーが自宅で業務をしても税理士法に抵触しないとし、税理士が新型コロナ禍対策のために慣れないテレワークを始めることで、申告書作成等の業務に通常より時間を要してしまい期限内申告が困難になった場合、災害等のやむを得ない理由により期限内申告ができないと認められる場合に該当し、申告期限を延長できます。

おわりに

コロナ禍における脅威が収束する見込みはまだまだ不透明な状況であり、テレワーク導入の必要性が高まっているといえます。今後もテレワークを導入する企業は増えていくことが予想されます。