医療費控除の適用を受けることができる医療費の範囲

更新日2022年7月4日

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額を超えるときは、医療費控除の適用を受けることができますが、ここでは対象となる医療費の範囲について確認します。

医師等に対する謝礼金などは含まれません。

治療または療養に必要な医薬品の購入の対価で、市販の風邪薬などの購入代金は対象となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられるものは、対象となりません。

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設等へ収容されるための人的役務の提供の対価が対象となります。

疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは対象になりません。

たとえば家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も対象となりますが、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても対象にはなりません。

妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、助産師による分べんの介助の対価などが対象となります。

医師等による診療等を受けるための電車、バスなどの、通常の交通手段による通院費用が対象となりますが、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合には、そのタクシー代も対象となります。

ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等、実家で出産するための帰省に要する交通費は対象にはなりません。

医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用が対象となります。

傷病によりおおむね六か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代は、医師が発行した「おむつ使用証明書」があれば対象となります。

介護福祉士等による一定の喀痰吸引および経管栄養の対価、介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額、骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金、日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金などが対象となります。

平成29年分の確定申告より「医療費控除の明細書」を作成して、確定申告書に添付又は提示することで医療費の領収書の添付が不要となりました。

また、「医療費のお知らせ」を使用することで、医療費控除の明細書の記入を省略することができます。

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更新日2022年7月4日